増える入国まもない難民の相談/関心のある人はいるんです/国と国のはざまに置かれている人がいることを、まずは知ってほしい

2023年2月13日(月)~19日(日)のTwitterの記録です。

■2月13日(月)「誰のための法改正なのか」
2022年11月に国連から「仮放免者への適切な支援」と「収入を得る活動を認めること」をすべきだと勧告されています。この入管法改定案にはそれについて盛り込まれていません。入管法を改定するのであれば、国連からの勧告を踏まえた改定をする必要があります。誰のための法改正なのか。少なくとも 難民のためではないように感じます。

斎藤法相、入管難民法改正案「速やかに提出」 今国会での成立目指す考え重ねて示す:東京新聞 TOKYO Web
斎藤健法相は10日の閣議後の記者会見で、入管難民法改正案について「送還拒否や長期収容問題は早期に解決しないといけない喫緊の課題。速やか...

■2月13日(月)「増える入国まもない難民の相談」
入国まもない難民の方から相談がありました。病院を探さないといけません。寒いので、ご寄付いただいた服をお渡ししました。あまり話題になりませんが、外国人支援団体はパンク寸前あるいはパンクしています。入国制限が緩和してから凄まじいことになっています。これからもっと増えると思います。

■2月14日(火)「あなたは優位な立場かもしれない 気づきにくい“特権”とは」
「マジョリティー性の高い人は、マイノリティー性の高い人のことを知らなくても生きていける」
「○○って△△でしょ」と無邪気に言いがちですが、踏みとどまって考える必要を感じています。

NHK福祉情報サイト ハートネット | NHK ハートネット
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■2月15日(水)「関心のある人はいるんです
私の言いたいことを簡潔かつ丁寧にまとめていただきました。ぜひご覧ください。
「関心のある人はいるんです。…この仮放免者の状況をしっかり伝えて、いろいろと動いていく基盤を作りたいなと思ってます」

制度の間にある外国人の医療支援を担う|北関東医療相談会 | 休眠預金活用事業サイト
仮放免者をはじめとする困窮する外国人の方の医療支援を行っている『北関東医療相談会』。2021年度コロナ枠〈資金分配団体:公益財団法人 日本国際交流センター〉の実行団体として活動している。 今回は、北関東医療相談会の長澤正隆さんと大澤優真さんに、困窮する外国人を取り巻く医療の現状や休眠預金を活用した活動の内容などを、評論...

■2月15日(水)「『命からがら逃げてきた難民』の増加」
月曜日は朝イチで難民の方の通院同行をしました。本国での爆発に巻き込まれて負傷。後遺症があります。日本に逃れてきて一時はオーバーステイを強いられるも現在は在留資格が出ています。しかし、コロナを契機に失職、困窮化。病院に行けずにいました。彼は「働きたい」ということで面接を受けています。受かることを願っています。
その後は、入国まもない難民の方の相談。他の難民の方からの紹介です。心身ともにしんどそうでした。これから「命からがら逃げてきた難民」が増加することが予想されます。しかし、これらの人たちを保護する公的枠組みはほぼありません遠くないうちに、日本に「難民キャンプ」ができるんではないでしょうか

■2月15日(水)「ある小さい外国人支援団体」
ある小さい外国人支援団体の方とお話しました。手弁当で支援している。ポケットマネーで対応せざるを得ないことも。教会での寄付で運営資金を少しいただいているが、今月の事務所の家賃は払えていない。このような不可欠だけれども厳しい運営状況の団体は少なくないと思われます。大変です。

■2月15日(水)「本当は謝らなくてもいい」
今日は入管に行った後(とても混んでいました)、精神科クリニックに行きました。仮放免の方の同行です。コロナ罹患や支援のバタバタで久々の同席になってしまいました。仮放免の男性は「ご迷惑をかけて申し訳ないです。ごめんなさい」と何度もお話されていました。本当は謝らなくてもいいのだと思います。同席されていたクリニックの方からも「申し訳ないということはないですよ」とお話がありました。制度がそうさせていることは明白です。 仮放免者に就労を認めるなど制度が少し変わるだけで奪われた尊厳が回復します。それは多くの人にとって好ましいことのように感じます。

■2月15日(水)「誰のための制度改正なのか」
誰のための制度改正なのか。 「マイナンバーつくればいいだけ」という考えもあるかもしれないが、そもそも「マイナンバーの普及」と「福祉」を結びつけることをしなくても良いのではないか。結果として「福祉」を利用できない人が出てきます。その人たちは自己責任と言われて切り捨てられてしまうのだろうと思います。人の生活や健康よりも優先したい何かがあるということでしょうが、それには明確に反対です。

給食費免除はマイナンバーカード取得世帯に限定 国会で賛否 | NHK政治マガジン
岡山県備前市は、新年度から小中学校の給食費などを免除する対象を、マイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針ですが、小中学生の学校がない日の昼食代の補助などについても、対象をカードの取得世帯に限る方針を決めました。これは2月14日、備前市の吉村武司市長が、新年度・令和5...

■2月17日(金)「難民を支援する公的枠組みを!」
命からがら日本に逃げてきた難民が急増しています。この流れは今後も大きくなっていくことが予想されます。まず必要なのは住まい食べ物です。医療が必要な人もいます。さらに大事なのは日本語支援です。政府は新規難民のこれら一連の支援枠組みを準備すべきです。これはウクライナの方も同様に必要なことです。
過去にも日本はインドシナ難民などを受け入れてきました。その時の経験はどこかで蓄積されているはずです。支援団体や自治体の声をしっかり聞き、今、難民に求められていることをする必要があります。
現状、難民を支援する公的枠組みをほぼありません。難民を追い出すために入管法を改定している余裕はありません。早急に「難民保護法」を制定し、難民保護と日本社会を共につくりあげていくための基盤整備をすべきです。

■2月18日(土)「止まらない『ホームレス化の危機にある難民・仮放免者』」
今朝は支援者の方から家を失う危機のある難民の方の相談を受けました。新しい住まいを探しているとのこと。新しい住まいはありません。申し訳ありません。お断りせざるを得ません。お昼頃にまた別の外国籍の方から「家賃が払えない」と相談。対応中です。
夜には不動産会社に行き「家賃が払えない」難民の方の家賃支払いについて相談。小さいお子さんがいます。「ホームレス化の危機にある難民・仮放免者」の増加が止まりません。

■2月18日(土)「国と国のはざまに置かれている人がいることを、まず知ってほしい」
取材を受けました。 言いたいことは沢山ありますが、特にこれをお伝えしたいです。
「国と国のはざまに置かれている人がいることを、まず知ってほしい」

外国人の生活保護は6万6000人…困窮外国人が増えた理由は「コロナ」と「仮放免」専門家に現状を聞いた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

■2月18日(土)「JYCフォーラム」
今日はこちらでお話。 登壇者の皆さま、ご参加してくださった皆さま、大変ありがとうございました。刺激を受けました。自分のやっていること、すべきことについて考えを巡らすことができました。同時に「教育」の重要性についても強く再認識しました。とても良い日でした。同時に、私の知っていることはごくごく限られていることだなと感じました。このようは機会はとても貴重です。

出所:大澤優真撮影
出所:大澤優真撮影
出所:大澤優真撮影
出所:大澤優真撮影
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