今後予想される危機的状況:借金を背負い返済できず生活保護も受けられない外国人

この記事では、
①在留資格の有無にかかわらず外国人の困窮化が進んでいること
②日本に暮らす外国人の50%程度が生活保護の利用を認められていないこと
③結果として社会福祉協議会の貸付に外国人が殺到していること
④そしてそれは給付ではなく貸付なので返済しなければならないがそれは極めて困難であること
⑤制度的欠陥から困窮外国人が増加し固定化されてしまう可能性があること
を指摘します。
これはあまり指摘されてきていないことです。しかし、支援団体や社会福祉協議会など現場の支援者は感じていることだと思います。早急な制度的対応が必要です。

① 在留資格の有無にかかわらず外国人の困窮化が進んでいる
本論に入る前に簡単に日本に暮らす外国人の状況を確認します。
2020年12月現在、日本に暮らす外国人(総在留外国人)は292万8940人です。これは日本の総人口の2.3%です。この総在留外国人は在留資格を持つ外国人ですが、在留資格のない外国人である非正規滞在者は2021年1月1日現在で8万2868人、仮放免者は約3000人と言われています。このほかに入管収容者などもいますが正確な数字はわかりません。

出所:筆者作成


このように日本には300万人程度の外国人が暮らしていますが、現在、これら外国人の困窮化が拡大しています。
2021年5月3日と5日、生活困窮者支援団体が外国人支援団体とともに東京都内の教会で開催した「ゴールデンウィーク大人食堂」には2日間で約150人もの外国人の相談がありました。こうした相談会では今まで見たことのない数の外国人が押し寄せている状況でした。

[54]外国人を医療や福祉から排除する日本の公的制度~コロナ禍で困窮に拍車 - 稲葉剛|論座アーカイブ
人権ふみにじる入管法「改悪」、市民社会の力で政府が断念 5月18日、政府・与党は人権上のさまざまな問題点が指摘されていた入管法「改正」案の通常国会での成立を断念した。  「改正」案の廃案をめざして署名

また、9月13日付のNHKのニュースで北海道滝川市で外国人向けの食料配布会が行われたという報道がありました。私自身すべてを網羅しているわけではありませんが、このような困窮外国人向けの食糧支援は報道されるもの・されないもの含めて全国で行われています。ニーズがないところで食糧支援は行われません。つまり、ここからは全国的に困窮外国人が増加していることがわかります。

出所:筆者作成
コロナ禍、外国人のフードバンク利用急増…セカンドハーベスト・ジャパンに聞く - 弁護士ドットコムニュース
国内で最初の感染者が出てから1年あまり。第三波の到来、二度目の緊急事態宣言発令およびその延長と、わたしたちの行動に少なからぬ制約を及ぼしている新型コロナウイルス。とりわけ仕事や収入の減少に伴い、生...
1カ月で900人以上に食料支援 長引くコロナ禍で存在感示す「フードバンク」 外国人からの相談も急増【宮城発】|FNNプライムオンライン
生活が苦しい人たちに食べ物を支給するなどの取り組みを行う団体・「フードバンク」。このフードバンクが最近、支援活動の範囲を広げ、存在感を示している。背景には長引くコロナ禍の影響があった。仙台市青葉区八幡にあるフードバンク仙台。この日、事務所には支援を求める電話が相次いでいた。電話の男性:何とか食うことはできるんだけど、ち...
在住外国人の困窮掘り起こし コロナ禍、福岡市の団体が食料支援通し | 西日本新聞me
日本での就労を希望する外国人を支援する団体「YOUMAKEIT」(ユーメークイット、福岡市中央区)が、新型コロナウイルスで困窮する福岡...日本での就労を希望する外国人を支援する団体「YOUMAKEIT」(ユーメークイット、福岡市中央区)が、新型コロナウイルスで困窮する福岡...
お探しのページは見つかりませんでした。/札幌市

② 日本に暮らす外国人の50%程度が生活保護の利用を認められていない
さらに、2021年7月8日付のABEMA TIMESでは、コロナのあおりを受けて解雇され、ホームレス状態になってしまったベトナム人技能実習生の話が示されています。

Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

私もインド出身のホームレス状態の方から相談を受けたことがあります。彼は来日20年以上で、技能ビザでコックさんとして働いてきました。しかし、コロナの影響で失職。ホームレス状態になってしまいました。こういう場合、生活保護などを利用して住居や食糧を確保することになるのですが、外国人の場合はそれができません。何も支援制度がないので、ずっと路上生活をしなければならないのです。彼の場合はたまたま支援団体のシェルターが空いていたのでそこに入ることができました。支援団体の支援が最後の頼み、セーフティネットになっています。しかし、支援団体による支援には限界があります。支援団体に繋がれない困窮外国人も沢山います。この人たちは絶対的な困窮状態に押し留められた生活を強いられています。
この点に関して、筆者が「在留外国人統計」をもとに計算したところ、生活保護を受けられない外国人は日本に暮らす外国人の48.8%(143万24人)となっています。これら外国人は生活に困窮しても生活保護を受けられず、ホームレス化しても家も食料も何も得られないのです。

③ 結果として社会福祉協議会の貸付に外国人が殺到
現在、社会福祉協議会を窓口にして、コロナの影響で生活に困窮している世帯に対し、政府のお金を無利子で貸す特例貸付(緊急小口資金と総合支援資金)が行われており、合わせて最大200万円まで借りられるようになっています。外国人も申請することが可能で、審査に通れば貸付を受けることができます(https://migrants.jp/news/office/20200729_1.html)。
この件に関して、2021年5月2日付の下野新聞で、栃木県ではこの貸付の申請をした人のうち、4割が外国人であることを明らかにしています。また、群馬県大泉町でも申請者のうち緊急小口資金は82.1%、総合支援資金は75.6%が外国人であったことが明らかにされています。ある東京都の区でも申請者の2割程度が外国人であったという話を社会福祉協議会の方から聞きました。
先ほど確認したように、日本の総人口に占める外国人の割合は2.3%です。それに対して、社会福祉協議会の貸付に申請している外国人は、地域にもよりますが、20~80%になっています。ここからは外国人のうち困窮している人の割合が高いことがわかります。
では、どうしてこのような状況になっているのか。それは先ほど確認したとおり、生活に困窮した外国人は生活保護を受けられないからです。何も経済的保障をする制度がないからです。その中でもかろうじて社会福祉協議会の貸付は外国人にも門戸が開かれていて、困窮した外国人は生活のために殺到したのだと考えられます。

お探しのページは有効期限を過ぎました 下野新聞デジタル|下野新聞社
《増える外国人》労働者 コロナ禍で解雇や休業 生活困窮 | 上毛新聞社のニュースサイト
「貯金もなくなり、生活が苦しい」。群馬県大泉町で高校生の子どもと2人で暮らすペルー人女性(41)は今月、切迫した思いを胸に、町社会福祉協議会を訪ねた。■想像以上の多さ 女性は県内の自動車部品メー...

④貸付なので返済しなければならないがそれは極めて困難
しかし、社会福祉協議会の貸付を受けられるかどうかは社協が判断するので、当然ながら、貸付さえ受けられない外国人もいます。アフリカ出身の仮放免の方は、生活が困り苦しいので申請をしましたが、返済の見込みがないということで貸付を受けられませんでした。ある社会福祉協議会の方は「多くの外国人の方が相談に見えているが、断らざるを得ない場合もある。断ってしまった方々がその後どのような生活を送るのだろうか、生活できるのだろうかと心配になる」と話していました。貸付さえ受けられない外国人の生活は極めて困難です。
さらに、そもそもこの制度は給付ではなく貸付です。将来的には返済しなければなりません。ある中東出身の方は100万円以上貸付を受けていましたが、辞退しました。理由は「返せる見込みがないから」とのことでした。では、辞退したら生活が良くなるかというと全くそうはなりません。何も生活を保障する支援制度はありません。生活はつらいままです。
2021年7月現在、厚労省は住民税非課税世帯の場合は貸付の返済を免除することができると示しています。しかし、住民税非課税世帯という要件は厳しく、免除されない外国人が多くなる可能性があります。これは日本人困窮者についても同様です。

出所:厚生労働省(2021)『令和3年度版 厚生労働省』p.41より転載

⑤ 制度的欠陥から困窮外国人が増加し固定化されてしまう可能性
これまで見てきたように、外国人のうち50%程度は生活に困窮しても生活保護を受けられません。食べるものもなく、住むところもなく、そしてそのような状況から改善できる仕組みもありません。
かろうじてある社会福祉協議会の貸付は、給付ではなく貸付であって返済しなければなりません。また、貸付さえも受けられない外国人もいます。
今後も生活に困窮する外国人は増えることが予想されます。しかし、制度的にこれら外国人の生活を保障する仕組みは全くもってありません。このままこの問題を放置していれば、日本社会に困窮化する外国人が溢れかえってしまうことになります。極めて問題です。この問題への対応方法は様々ありますが、そのひとつが困窮外国人に対する生活保護の適用です。詳細は以下の記事で書きました。
この問題はあまり指摘されてきませんでした。国や自治体はこの「時限爆弾」が爆発する前に早急に対応をすべきです。

急増する困窮外国人のいのちを守れ!「本国が保護すべき」という論理を超えて(大澤優真)
急増する困窮外国人の現状  コロナ禍によって日本に暮らす外国人の生活状況が深刻化し、人が生きていくために不可欠な医療・食事・住居を確保できない外国人が増加している。生活に困ったとき、生活保護を利用すれば“医食住”を確保することができる。しかし、外国人の中には生活保護を利用することを認められず、最低生活以下の貧苦にあえ...
タイトルとURLをコピーしました