東京都が2024年3月1日まで「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画（第5次）（案）」のパブリックコメントを募集しています。
都民でないと応募できないだろうと思ったのですが、関係者の方からアドバイスをいただいて、私の居住地を示しつつ、中野区在勤と示して意見を送りました。
意見が反映されることを願います。 法律通りの対応が行われれば一定数のホームレス状態にある人たちが助かります。
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・都区共同で運営する「自立支援センター」は生活困窮者自立支援制度における一時生活支援事業等に基づき実施されています（p.23）。
・生活困窮者自立支援制度はその対象者を国籍や在留資格の種類・有無で制限していません。
・そのため、一時生活支援事業（自立支援センター）も国籍や在留資格の種類・有無で制限することは法的にできません。
・しかし、実際には在留資格のない人などは窓口で対象外とされ利用できないという事例を聞きます。
・そこで、東京都は「計画」において、困窮者自立支援制度の趣旨に鑑み、自立支援センターの対象者を国籍や在留資格の種類・有無にかかわらないことを明記してください。
・支援団体の調査では、5人に1人の仮放免者が路上生活の経験を有していることが明らかになっています。
・さらに、世界情勢の動きと連動するように日本にも逃げてくる難民が増加する中で路上生活を強いられる人（子供含む）が増加していることが明らかになっています。
・これら難民や仮放免者を自立支援システムで保護することは「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の趣旨に鑑みても問題はありませんし、むしろ法の趣旨に鑑みれば積極的に保護すべき対象でもあります。
・国籍を問わないホームレス保護政策の実施を要望いたします。
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