2025年7月14日、共同通信にコメントを掲載していただきました。
ネット記事では私のコメントは掲載されていませんが、各新聞社の紙記事では私のコメントが掲載されています。
生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の事務局長大澤優真さんは、そもそも対象となる在留資格の人が限られており、多くは困窮しても公的支援がほぼない状態だと説明。生活保護を利用できる人でも、在留資格の更新に影響が出ることを恐れて申請する人は少ない。「生活保護がなくなれば命を失う人が出る。基本的人権が保障されず、政治家は責任を持って発言していない」と批判した。
〔掲載紙〕
・2025年7月15日 信濃毎日新聞「『外国人への支給は違法』『日本人より簡単に受給』生活保護 SNSに誤情報」
・2025年7月15日 埼玉新聞「『外国人生活保護違法』は誤り」
【ファクトチェック】「外国人へ生活保護は違法」誤り 識者危惧「不正確な解釈が拡散」
参院選の投開票を前に「外国人への生活保護は違法」「日本人より簡単に受給できる」といった投稿が交流サイト（SNS）上に出回っている。厚生労働省はこうした主張を「間違い」と明確に否定。外国人の保護停止を ...
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